九州アジアン産業支援協同組合

技能実習(介護職)

技能実習(介護職)

2017年11月、日本の国際貢献を目的とした技術移転のために介護職種での技能実習生の受け入れがスタートしました。日本は世界一の長寿国なこともあり、高齢化率も現在世界トップです。そのため、高齢者の介護施設やサービスがなくてはならない存在であり、アジアの他の国と比べると介護先進国といえる日本の技術は国際的にも意義のあるもので海外に移転するべき技術です。

介護職の日本人雇用が失われている中、外国人技能実習生を受け入れる施設が年々増加しています。

介護技能実習生の活用

介護技能実習生の受け入れは国の制度が適用されます

【制度の基本的な考え】

【介護技能実習に課せられた固有の要件】

介護技能実習に課せられた
固有の要件

コミュニケーション能力の確保 ・入国時は「N4」程度を要件とするが「N3」程度が望ましい ※2年目は「N3」が要件
「N4」基本的な日本語が理解できる水準
「N3」日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる
・入国後。OJTや研修等により、専門用語や方言等に対応
適切な実習実施者の範囲 ・現に「介護」の業務が行われてる機関を対象とする(介護福祉士試験の実務経験対象施設)
ただし、訪問系サービスは技能実習生の人権擁護、適切な在留管理の観点から対象としない
・経営が一定程度安定している機関に限定する。(原則として設立後3年を経過していること)
受け入れ体制 ・受け入れ人数枠 受け入れることができる技能実習生は、事業所単位で、介護等を主たる業務として行う常勤職員(介護常勤職員)の総数に応じて設定する。(常勤介護職員の総数が上限)
・技能実習指導員 技能実習生5名につき1名以上を選任すること。そのうち1名以上は介護職として5年以上の経験を有する介護福祉士等であること。
・入国時の講習 専門用語や介護の基礎的な事項を学ぶ。
・夜勤業務等 利用者の安全の確保等のために必要な措置を講じる。
監理団体による監理の徹底 監理団体の役職員に5年以上の実務経験を有する介護福祉士等を配置する
コミュニケーション能力の確保 ・入国時は「N4」程度を要件とするが「N3」程度が望まし
い ※2年目は「N3」が要件
「N4」基本的な日本語が理解できる水準
「N3」日常的な場面で使われる日本語をある程度理解する
ことができる
・入国後。OJTや研修等により、専門用語や方言等に対応
適切な実習実施者の範囲 ・現に「介護」の業務が行われてる機関を対象とする(介護
福祉士試験の実務経験対象施設)
ただし、訪問系サービスは技能実習生の人権擁護、適切な在
留管理の観点から対象としない
・経営が一定程度安定している機関に限定する。(原則とし
て設立後3年を経過していること)
受け入れ体制 ・受け入れ人数枠 受け入れることができる技能実習生は、事業所単位で、介護
等を主たる業務として行う常勤職員(介護常勤職員)の総数
に応じて設定する。(常勤介護職員の総数が上限)
・技能実習指導員 技能実習生5名につき1名以上を選任すること。そのうち1名
以上は介護職として5年以上の経験を有する介護福祉士等で
あること。
・入国時の講習 専門用語や介護の基礎的な事項を学ぶ。
・夜勤業務等 利用者の安全の確保等のために必要な措置を講じる。
監理団体による監理の徹底 監理団体の役職員に5年以上の実務経験を有する介護福祉士
等を配置する

一定のコミュニケーション能力の習得、人間の尊厳や介護実践の考え方、
社会の仕組み・心と体の仕組み等の理解裏付けられた以下の業務が対象となります。

業務内容と範囲 ・必須業務 身体介護(入浴、食事、排せつ等の介助等)
・関連業務 身体介護以外の支援(掃除、洗濯、調理等)、間接業務(記録、申し送り等)
・周辺業務 その他(お知らせなどの掲示物の監理等)
各年の技能到達水準 1年目 指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践できるレベル
2年目 自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル
3年目 自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を実践できるレベル
業務内容と範囲 ・必須業務 身体介護(入浴、食事、排せつ等の介助等)
・関連業務 身体介護以外の支援(掃除、洗濯、調理等)
、間接業務(記録、申し送り等)
・周辺業務 その他(お知らせなどの掲示物の監理等)
各年の技能到達水準 1年目 指示の下であれば、決められた手順等に従
って、基本的な介護を実践できるレベル
2年目 自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方
等に基づき、利用者の心身の状況に応じた
介護を一定程度実践できるレベル
3年目 自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方
等に基づき、利用者の心身の状況に応じた
介護を実践できるレベル

介護技能実習生の受入れ人数枠 団体監理型

介護技能実習生の受入れ人数枠
団体監理型

事業所の常勤介護職員の総数 一般の実習実施者 優良な実習実施者
1号 全体
(1・2号)
1号 全体
(1・2号)
1人 1人 1人 1人 1人
2人 1人 2人 2人 2人
3人~10人 1人 3人 2人 3人
11人~20人 2人 6人 4人 6人
21人~30人 3人 9人 6人 9人
31人~40人 4人 12人 8人 12人
41人~50人 5人 15人 10人 15人
51人~70人 6人 18人 12人 18人
71人~100人 6人 18人 12人 18人
101人~119人 10人 30人 20人 30人
120人~200人 10人 30人 20人 30人
201人~300人 15人 45人 30人 45人
301人~ 常勤介護職員の20分の1 常勤介護職員の20分の3 常勤介護職員の10分の1 常勤介護職員の5分の3
事業所の常勤介護
職員の総数
一般の実習実施者優良な実習実施者
1号全体
(1・2号)
1号全体
(1・2号)
1人 1人 1人 1人 1人
2人 1人 2人 2人 2人
3人~10人 1人 3人 2人 3人
11人~20人 2人 6人 4人 6人
21人~30人 3人 9人 6人 9人
31人~40人 4人 12人 8人 12人
41人~50人 5人 15人 10人 15人
51人~70人 6人 18人 12人 18人
71人~100人 6人 18人 12人 18人
101人~119人 10人 30人 20人 30人
120人~200人 10人 30人 20人 30人
201人~300人 15人 45人 30人 45人
301人~ 常勤介護職員の20分の1 常勤介護職員の20分の3 常勤介護職員の10分の1 常勤介護職員の5分の3
事業所の常勤
介護職員の総数
一般の実習実施者 優良な実習実施者
1号 全体 1号 全体
(1・2号) (1・2号)
1人 1人 1人 1人 1人
2人 1人 2人 2人 2人
3人~10人 1人 3人 2人 3人
11人~20人 2人 6人 4人 6人
21人~30人 3人 9人 6人 9人
31人~40人 4人 12人 8人 12人
41人~50人 5人 15人 10人 15人
51人~70人 6人 18人 12人 18人
71人~100人 6人 18人 12人 18人
101人~119人 10人 30人 20人 30人
120人~200人 10人 30人 20人 30人
201人~300人 15人 45人 30人 45人
301人~ 常勤介護職員の
20分の1
常勤介護職員の
20分の3
常勤介護職員の
10分の1
常勤介護職員の
5分の3

介護職種における優良な監理団体の要件

介護職種における
優良な監理団体の要件

全職種共通の優良な監理団体の要件の他に下表に示された要件が追加されており、
80点満中の6割以上の基準を満たせば適合

全職種共通の優良な監理団体の要件の他に下表に示された要件が追加されており、
80点満中の6割以上の基準を満たせば適合

項目 配点







【最大40点】
Ⅰ 介護職種の実習実施者に対して監理団体が行う定期の監
査について、その実施方法・手順を定めたマニュアル等
を策定し、監査を担当する職員に周知していること。
・有 : 5点
Ⅱ 介護職種の監理事業に関与する常勤の役職員と実習監理
を行う介護職種の実習実施者の比率
・1:5未満 : 15点
・1:10未満 : 7点
Ⅲ 介護職種の実習実施者の技能実習責任者、技能実習指導
員、生活指導員等に対し、毎年、研修の実施、マニュア
ルの配布などの支援を行っていること。
・有 : 5点
Ⅳ 帰国後の介護職種の技能実習生のフォローアップ調査に
協力すること。
・有 : 5点
Ⅴ 介護職種の技能実習生のあっせんに関し、監理団体の役
職員が送出し国での事前面接をしていること。
・有 : 5点
Ⅵ 帰国後の介護職種の技能実習生に関し、送出機関と連携
して、就職先の把握を行っていること。
・有 : 5点




















【最大40点】
Ⅰ 過去3年間の初級の介護技能実習評価試験の学科試験及び
実技試験の合格率
・95%以上:10点
・80%以上95%未満:5点
・75%以上80%未満:0点
・75%未満:-10点
Ⅱ 過去3年間の専門級、上級の介護技能実習評価試験の合格

<計算方法>
分母:技能実習生の2号・3号修了者数-うち
やむを得ない不受検者数
分子:(専門級合格者数+上級合格者数×1.5) ×1.2
・80%以上:20点
・70%以上80%未満:15点
・60%以上70%未満:10点
・50%以上60%未満:0点
・50%未満:-20点
Ⅲ 直近過去3年間の専門級、上級の介護技能実習評価試験の
学科試験の合格実績
※専門級、上級で分けず、合格人数の合計で評価
・2以上の実習実施者から合格者を
輩出:5点
・1の実習実施者から合格者を輩
出:3点
Ⅳ 技能検定等の実施への協力
※傘下の実習実施者が、介護技能実習評価試験の試験評
価者を社員等の中から輩出している場合を想定
・1以上の実習実施者から協力有:
5点
項目 配点
① 業 務 を 行 う 体 制 【最大40点】
Ⅰ 介護職種の実習実施者に対して監理団体が行う定期の監 査について、その実施方法・手順を定めたマニュアル等 を策定し、監査を担当する職員に周知していること。 ・有 : 5点
Ⅱ 介護職種の監理事業に関与する常勤の役職員と実習監理 を行う介護職種の実習実施者の比率 ・1:5未満 : 15点 ・1:10未満 : 7点
Ⅲ 介護職種の実習実施者の技能実習責任者、技能実習指導 員、生活指導員等に対し、毎年、研修の実施、マニュア ルの配布などの支援を行っていること。 ・有 : 5点
Ⅳ 帰国後の介護職種の技能実習生のフォローアップ調査に 協力すること。 ・有 : 5点
Ⅴ 介護職種の技能実習生のあっせんに関し、監理団体の役 職員が送出し国での事前面接をしていること。 ・有 : 5点
Ⅵ 帰国後の介護職種の技能実習生に関し、送出機関と連携 して、就職先の把握を行っていること。 ・有 : 5点
② 介 護 職 種 に お け る 技 能 等 の 習 得 に 係 る 実 績 【最大40点】
Ⅰ 過去3年間の初級の介護技能実習評価試験の学科試験及び 実技試験の合格率 ・95%以上:10点 ・80%以上95%未満:5点 ・75%以上80%未満:0点 ・75%未満:-10点
Ⅱ 過去3年間の専門級、上級の介護技能実習評価試験の合格 率 <計算方法> 分母:技能実習生の2号・3号修了者数-うち やむを得ない不受検者数 分子:(専門級合格者数+上級合格者数×1.5) ×1.2 ・80%以上:20点 ・70%以上80%未満:15点 ・60%以上70%未満:10点 ・50%以上60%未満:0点 ・50%未満:-20点
Ⅲ 直近過去3年間の専門級、上級の介護技能実習評価試験の 学科試験の合格実績 ※専門級、上級で分けず、合格人数の合計で評価 ・2以上の実習実施者から合格者を 輩出:5点 ・1の実習実施者から合格者を輩 出:3点
Ⅳ 技能検定等の実施への協力 ※傘下の実習実施者が、介護技能実習評価試験の試験評 価者を社員等の中から輩出している場合を想定 ・1以上の実習実施者から協力有: 5点
項目 配点







【最大40点】
Ⅰ 介護職種の実習実施者に対して監理団体が行う定期の監
査について、その実施方法・手順を定めたマニュアル等
を策定し、監査を担当する職員に周知していること。
・有 : 5点
Ⅱ 介護職種の監理事業に関与する常勤の役職員と実習監理
を行う介護職種の実習実施者の比率
・1:5未満 : 15点
・1:10未満 : 7点
Ⅲ 介護職種の実習実施者の技能実習責任者、技能実習指導
員、生活指導員等に対し、毎年、研修の実施、マニュア
ルの配布などの支援を行っていること。
・有 : 5点
Ⅳ 帰国後の介護職種の技能実習生のフォローアップ調査に
協力すること。
・有 : 5点
Ⅴ 介護職種の技能実習生のあっせんに関し、監理団体の役
職員が送出し国での事前面接をしていること。
・有 : 5点
Ⅵ 帰国後の介護職種の技能実習生に関し、送出機関と連携
して、就職先の把握を行っていること。
・有 : 5点



















【最大40点】
Ⅰ 過去3年間の初級の介護技能実習評価試験の学科試験及び
実技試験の合格率
・95%以上:10点
・80%以上95%未満:5点
・75%以上80%未満:0点
・75%未満:-10点
Ⅱ 過去3年間の専門級、上級の介護技能実習評価試験の合格

<計算方法>
分母:技能実習生の2号・3号修了者数-うち
やむを得ない不受検者数
分子:(専門級合格者数+上級合格者数×1.5) ×1.2
・80%以上:20点
・70%以上80%未満:15点
・60%以上70%未満:10点
・50%以上60%未満:0点
・50%未満:-20点
Ⅲ 直近過去3年間の専門級、上級の介護技能実習評価試験の
学科試験の合格実績
※専門級、上級で分けず、合格人数の合計で評価
・2以上の実習実施者から合格者を
輩出:5点
・1の実習実施者から合格者を輩
出:3点
Ⅳ 技能検定等の実施への協力
※傘下の実習実施者が、介護技能実習評価試験の試験評
価者を社員等の中から輩出している場合を想定
・1以上の実習実施者から協力有:
5点

介護職種の技能実習生に関する要件

介護技能実習の実習期間

通常実習期間は3年です。ただし、優良な監理団体、優良な実習実施機関と認定された場合は実習期間は5年となります。 実習期間終了後は、技能実習での再入国はできません。 技能実習期間中に介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格「介護」に変更して、日本で永続的に働くこともできます。 また、3年目まで修了した実習生は、「特定技能1号」に必要な試験が免除されるため、在留資格を変更すれば、8年~10年日本で介護職員として在留できます。
技能実習生『介護』の受入れをお考えの企業様は
監理団体の『九州アジアン産業支援協同組合』にお任せ下さい!
技能実習生『介護』の受入れを
お考えの企業様は
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人材がいない
制度が分からない
費用はどのくらい?
長崎県だけではなく、他県の方もまずはご相談ください。
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【受付時間:平日 9:00~17:30】
技能実習生『介護』についての疑問・ご相談に、専門スタッフが丁寧に対応いたします。